企業の被災地支援のあり方

社会貢献

明日は3.11。

東日本大震災が発生した2011年3月11日から11年が経ちます。

11年前に想像を絶する被害があった東日本大震災でしたが、昨年の3月11日にとても嬉しいメールと郵便物が届いたのを思い出しました。

(抜粋)

ご支援くださった皆様へ

2021年3月11日で、東日本大震災より10年を迎えました。

 震災後、復興支援を目的に石巻市に設立したBPOセンターが順調に成長できておりますのは、ひとえに皆様方のお力添えとご支援の賜と心より厚く感謝申し上げます。

 この度、皆様への感謝の想いをお伝えいたしたく、冊子を発行いたしました。震災から10年後の石巻市の街並みや、元気に働くスタッフの姿を是非御覧いただけますと幸いに存じます。

 今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2021年3月
BPOセンター
冊子発行委員会一同

引用:~東日本大震災から10年を迎えて~

11年前の2011年3月の東北大震災の時、震災直後の大混乱の中、日本全国そして海外から被災地各地に、物資、寄付、ボランティア支援が続々と集まっていました。

当時私がいた社会貢献推進室でも、日々被災地の状況が変化していて現地のニーズ把握も難しい中、企業としてどんな支援ができるのか、試行錯誤しながら物資の支援、9桁規模の寄付、社員ボランティア派遣などを行ってきました。(社員ボランティアは結局、5年間も継続した取り組みになりました。)

これらの取り組みを進めるうえで一番大事にしていたことは「現地のニーズ」です。あたり前と思えることかもしれませんが、被災地から遠い、東京などの都市の机上で企画段階を経るうちに変わってきてしまうのかもしれません。

東京から「支援する側」として良かれと思ってした支援やボランティアが、現地の方の望んでいることとマッチしていない場面をよく目にしました。これはいろいろな対策をとって充分配慮すべきだと思います。

この「現地ニーズにそった被災地支援」の観点で、私が直接立ち上げた取り組みではないのですが、企業の被災地支援のあり方として特に誇れる取り組みをご紹介します。

それは、被災地でのBPOセンターの開設です。

震災直後、当時の副社長が各地の被災地を訪問した際、石巻市の市長さんから「企業に一番お願いしたいのは雇用創出の支援。漁業中心だった街のすべてが津波で流され、漁業ができなくなった。多くの人が仙台などの都市に出て行ってしまったが、石巻市をまた盛り上げるためには石巻で働く場所を作ることが一番必要だ。」と聞いたことに始まります。

そして震災から1年後の2012年4月、被災地の雇用創出を目的に石巻BPOセンターを少人数から立ち上げました。そして、被災された方がパソコンなどの研修を通じてITスキルアップをしながら成長し、今では石巻市に2か所の拠点、220名を超える現地の方が継続雇用で働いています。業務内容としては、東京などの仕事の一部を遂行していて、顧客企業向けの大規模コールセンターも担うようにもなりました。

100%オフィスワーク、継続雇用を前提とした求人が魅力的で、東京や仙台で働いていた石巻出身の方がUターン就職している方も出てきています。

これからも地元企業として事業を継続していけるよう、そして“我が子を入社させたい“、と思っていただける企業をめざしています。(by BPOセンター部長)

引用:~東日本大震災から10年を迎えて~

私は、社会貢献推進室の立場で、東京の社員ボランティアのみんなと毎週のように石巻に行って仮設住宅でPC教室などを開催していました。その時にこのBPOセンターの方とも連携していたので、今回のお礼状は当時の苦労や、お会いした方々の笑顔を思い出し、街が発展している様子も見て、とても懐かしく嬉しく思いました。

このセンターが現在220名を超える継続雇用を生み出し、継続していることは、震災直後に石巻市長から依頼のあった中長期的な被災地の雇用支援に繋がっている、誇れる素晴らしい取り組みだと思います。

企業の被災地支援のあり方。こういう施策を私も1つでも多く作っていきたいです。

明日の3月11日14時46分、一分間の黙とうをします。

Kyoko

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