LGBTQの取り組みとして、東京都が近々、同性パートナーシップ制度を導入する方向で検討しています。
13人に1人、左利きのひとと同じ割合でいるLGBTQの当事者ですが、現在の結婚制度は、このLGBTQの人たちが望んでいる同性パートナー同士の結婚は許されていません。
例えば、同性パートナーで困ることはこんなことがあります。
・2人用の賃貸住宅が借りづらい
・会社の社宅・住宅補助費の対象にならない
・海外転勤したときに、配偶者として認められず、飛行機代、滞在費、住宅費などの対象にならない
・事故で入院したとき、パートナーによる手術の同意などができない
・入院時の家族だけ面会可、の対象として認められない
・保険の加入が夫婦として入れない
・携帯などの家族割の対象にならない
これらはとても重要なことです。
今は、世田谷区などで同性パートナーシップ制度を導入しており、パートナーシップ証明書が発行されます。
これが今回、東京都レベルでの導入になります。
導入にあたり、プライバシー保護のため、申請からパートナーシップ証明書の発行まで、オンラインで実施できる予定です。
この制度導入にあたり、一般から8300件の意見が寄せられました。また、「性的少数者としての存在が社会に認められた気がする」という意見もありました。
ぜひ、東京での導入をきっかけに、全国に広がってほしいし、さらには同性の方も通常の”結婚”として承認される国になってほしいです。
日本もダイバーシティを認め、誰もが生きやすい社会になりますように。
Kyoko
